| 公的研究費最高管理責任者 | 所長 |
|---|---|
| 公的研究費統括管理責任者 | 副所長（運営管理・国内業務担当） |
| コンプライアンス推進責任者 | 部長（企画研修部・大気圏研究部・生態影響研究部・情報管理部） |
役職員等は、公的研究費に係る不正が一般財団法人日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センターへの信頼を揺るがすものであることを認識し、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一 交付された補助金の原資が国民の税金であることを強く認識して、公的研究費を適正に執行すること。
二 公的研究費の執行に当たっては、あいまいな認識や慣例に流されるのではなく、関係する規程、ルール等を事前によく調べ熟知しておくこと。
三 公的研究費担当者は、研究活動の特性を理解するよう努め、効率的な研究の遂行に配慮すること。
一般財団法人日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センターにおける研究上の不正行為の防止等に関する規程
（住 所） 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和1182
一般財団法人日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター 総務部
（FAX）025-263-0566（電子メール）eanet@acap.asia
（住 所） 〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
一般財団法人日本環境衛生センター 総局管理部
（電 話）044-288-4896 （FAX）044-299-2294 （電子メール）hotline@jesc.or.jp
（注）当ページの情報は、文部科学省から通知されている「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19年2月15日（令和3年2月１日改正）文部科学大臣決定） 及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定） に基づき公開するものです。