アジア大気汚染研究センター

概要と組織

概要

1993年から専門家会合が4回にわたって開催され、東アジア地域全体を対象とした酸性雨モニタリングネットワークの必要性についての合意がなされました。これに基づき1998（平成10）年3月に東アジアモニタリングネットワーク（EANET）第1回政府間会合が開催され、1998（平成10）年4月からのEANET試行稼働を中国、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ及びベトナムの10か国で行いました。2000（平成12）年10月に開催された第2回政府間会合において、この試行稼働が成功したと評価し、翌2001（平成13）年1月から本格稼働が行われています。本格稼働開始以降、カンボジア、ラオス及びミャンマーが2001年、2002年及び2005年にそれぞれEANET参加国となり、2006年からは、この3参加国を含む13参加国でEANETモニタリング及びその関連活動が行われてきました。

さらに、2010年に新潟で開催され第12回政府間会合において、活動範囲の拡大を可能とする規定や活動資金の参加国からの貢献制度等を含む「EANETの強化のための文書」が採択され、全13か国政府代表者の署名を得て、2012年1月からこの文書に基づくEANET活動がスタートし、現在に至っています。モニタリング及びその関連活動を含むEANET活動は、参加国が毎年決定しネットワークセンターに送付するナショナルモニタリングプラン、5年毎のEANETの活動目的やその内容に関するEANET中期計画及び政府間会合で毎年決定される年次EANET作業計画・予算に基づき、関係機関が協働し、透明性及び効率性を持って行われています。

組織

政府間会合（IG）がネットワークの意思決定機関で、政府間会合の下に科学的・技術的な事項に関し政府間会合をサポートする科学諮問委員会（SAC）があります。また、ネットワークを支援するための組織として事務局、ネットワークセンター（NC）があり、事務局には国連環境計画アジア太平洋事務所（UN Environment）が、科学的・技術的な事項に関し参加国を支援するネットワークセンター（NC）にはアジア大気汚染研究センター（ACAP）が指定されています。これらの組織は、参加国ナショナル・フォーカル・ポイント（NFPs）や参加国国内センターのナショナルQA/QCマネージャーと連絡調整、連携協力してネットワーク活動を推進します。

政府間会合（IG）

• 参加国代表により構成され、ネットワークの実施・推進に関する意思決定を行う

科学諮問委員会（SAC）

• 参加国が指名する科学者、専門家等により構成され、ネットワークの科学的・技術的事項に関し政府間会合への助言、支援を行う
• 必要に応じタスクフォースを設置する

事務局

• ネットワークに関する参加国との連絡調整を行う
• 政府間会合等ネットワークの会合を開催する
• その他ネットワーク運営に必要な事務、資金管理を行う

ネットワークセンター（NC）

• モニタリングデータ及び関連情報を収集、評価、解析、保管、提供を行う
• 東アジアにおける酸性雨に関するデータ報告書を作成する
• 参加国における精度管理・精度保証(QA/QC)活動を推進する
• 参加国への技術支援、研修を行う
• 政府間会合等EANET会合への技術面での支援を行う
• 酸性雨と大気汚染問題に関する調査研究活動を推進する
• 事務局と連携して研修活動と普及啓発活動を推進する

＜参加国における組織＞

ナショナルフォーカルポイント

• ネットワークの実施・推進に関する事務局、ネットワークセンターとの連絡調整を行う

国内センター

• 国内モニタリングデータを収集し、ネットワークセンターへ提出する
• 国内ＱＡ/ＱC活動を推進する
• その他国内のネットワーク活動に関する技術的事項を取り扱う

ナショナルＱＡ/ＱＣマネージャー

• 国内センターと連携・協力して精度管理・精度保証(QA/QC)活動を推進する