1993年から専門家会合が4回にわたって開催され、東アジア地域全体を対象とした酸性雨モニタリングネットワークの必要性についての合意がなされました。これに基づき1998(平成10)年3月に東アジアモニタリングネットワーク(EANET)第1回政府間会合が開催され、1998(平成10)年4月からのEANET試行稼働を中国、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ及びベトナムの10か国で行いました。2000(平成12)年10月に開催された第2回政府間会合において、この試行稼働が成功したと評価し、翌2001(平成13)年1月から本格稼働が行われています。本格稼働開始以降、カンボジア、ラオス及びミャンマーが2001年、2002年及び2005年にそれぞれEANET参加国となり、2006年からは、この3参加国を含む13参加国でEANETモニタリング及びその関連活動が行われてきました。
さらに、2010年に新潟で開催され第12回政府間会合において、活動範囲の拡大を可能とする規定や活動資金の参加国からの貢献制度等を含む「EANETの強化のための文書」が採択され、全13か国政府代表者の署名を得て、2012年1月からこの文書に基づくEANET活動がスタートし、現在に至っています。モニタリング及びその関連活動を含むEANET活動は、参加国が毎年決定しネットワークセンターに送付するナショナルモニタリングプラン、5年毎のEANETの活動目的やその内容に関するEANET中期計画及び政府間会合で毎年決定される年次EANET作業計画・予算に基づき、関係機関が協働し、透明性及び効率性を持って行われています。
EANET参加国 (13か国)
政府間会合(IG)がネットワークの意思決定機関で、政府間会合の下に科学的・技術的な事項に関し政府間会合をサポートする科学諮問委員会(SAC)があります。また、ネットワークを支援するための組織として事務局、ネットワークセンター(NC)があり、事務局には国連環境計画アジア太平洋事務所(UN Environment)が、科学的・技術的な事項に関し参加国を支援するネットワークセンター(NC)にはアジア大気汚染研究センター(ACAP)が指定されています。これらの組織は、参加国ナショナル・フォーカル・ポイント(NFPs)や参加国国内センターのナショナルQA/QCマネージャーと連絡調整、連携協力してネットワーク活動を推進します。