アジア大気汚染研究センター

名称	一般財団法人 日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター (Asia Center for Air Pollution Research, Japan Environmental Sanitation Center)
略称	ACAP [エイキャップ]
設立	1998年4月
職員数	25名 (2023年4月1日現在)
所在地	〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和1182番地 TEL: 025-263-0550 (代表)、FAX: 025-263-0566
沿革	1998年4月	財団法人日本環境衛生センターの支局として「酸性雨研究センター」を設立
	2010年6月	「アジア大気汚染研究センター」に改称

設立と役割について

東アジア地域では、急速な経済成長に伴う環境問題が一層顕在化しており、なかでも酸性雨・大気汚染は、公衆衛生の向上や持続可能な開発目標（SDGs）の達成等の観点から、その解決は一刻を争う緊急の課題です。

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」が、1998年４月から２年余りの試行稼働を経て、2001年1月から本格稼働しています。現在、東アジア地域の13か国が参加しています。

アジア大気汚染研究センター（ACAP）（旧「酸性雨研究センター（ADORC）」）は、EANETのネットワークセンター及び日本の国内センターとしてEANETの中核的役割を果たすべく、環境庁 (現環境省) の主導のもと、新潟県、新潟市、企業、公益法人等多くの関係団体の支援を頂き、財団法人日本環境衛生センター (現一般財団法人日本環境衛生センター) の支局として、1998年4月に新潟市に設立されました。

2010年6月、「酸性雨研究センター（ADORC）」は「アジア大気汚染研究センター（ACAP）」と改称され、引き続きEANETのネットワークセンター及び日本の国内センターとして、東アジア地域の酸性雨・大気汚染のモニタリングと研究に関する中心的な役割を担い、関係国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関等と連携し、調査研究、国際会議の開催、関係者への情報提供、研修の実施等の事業を行っています

ACAPと他機関との連携