一般財団法人 日本環境衛生センター

アジア大気汚染研究センター

Asia Center for Air Pollution Research (ACAP)

センター概要

名称 一般財団法人 日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター
(Asia Center for Air Pollution Research, Japan Environmental Sanitation Center)
略称 ACAP [エイキャップ]
設立 1998年4月
職員数 30名 (2019年4月1日現在)
所在地 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和1182番地
TEL: 025-263-0550 (代表)、FAX: 025-263-0566
沿革 1998年4月 財団法人日本環境衛生センターの支局として「酸性雨研究センター」が設立
2010年6月 「アジア大気汚染研究センター」へ改称

設立と役割について

1998年3月、東アジア各国が参加した第1回政府間会合において「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)」の試行稼働を同年4月から開始することが決定されました。2年あまりの試行稼働を経て、2000年10月、第2回政府間会合での決定をふまえ、EANETは2001年1月から本格稼働しています。EANET活動推進のため、ネットワークセンター及び日本のナショナルセンターとして中核的役割を果たすべく、1998年4月、「酸性雨研究センター」が財団法人日本環境衛生センター (現一般財団法人日本環境衛生センター) の支局として新潟市に設立されました。設立にあたっては環境庁 (現環境省) の主導のもと、新潟県、新潟市、企業、公益法人等多くの関係団体の支援を頂きました。

2010年6月、「酸性雨研究センター」は「アジア大気汚染研究センター(ACAP)」と改称され、また、2015年の第17回政府間会合において、地球温暖化・気候変動に及ぼす影響が注目されているPM2.5・オゾンのモニタリングの推進、大気浄化技術及び地域影響評価に係る情報交換、排出インベントリガイドラインに係る調査研究等、モニタリング以外の活動の推進等についてEANET中期計画(2016-2020)に盛り込まれ、ACAPの果たす役割が益々重要になってきています。

このようにACAPは、東アジア地域の酸性雨・大気汚染モニタリングと研究に関する中心的な役割を担い、大気汚染の改善、解決に向けて、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関等と連携し、調査研究、国際会議の開催、関係者への情報提供、研修の実施等の事業を行っています。

ACAPと他機関との連携